岐阜県議会 2022-12-01 12月07日－02号
次に、乗鞍スカイラインの路側崩壊の要因と今後の復旧方針についてお尋ねをいたします。 乗鞍スカイラインは、令和二年七月の豪雨で道路の一部が崩壊し、県では復旧工事を進められておりました。しかし、全面復旧を前日に控えた本年九月九日、再び同じ箇所が崩れるということを工事業者が発見し、全面通行止めとなりました。
次に、乗鞍スカイラインの路側崩壊の要因と今後の復旧方針についてお尋ねをいたします。 乗鞍スカイラインは、令和二年七月の豪雨で道路の一部が崩壊し、県では復旧工事を進められておりました。しかし、全面復旧を前日に控えた本年九月九日、再び同じ箇所が崩れるということを工事業者が発見し、全面通行止めとなりました。
最後の質問は、乗鞍スカイラインの活用についてであります。 この乗鞍スカイラインは中部山岳国立公園の中、日本で最も標高が高いところまで車で行ける道路であり、以前は多くのマイカーやバスが訪れていました。その多く訪れていた状況を御存じない方もあると思いますが、ピーク時になると、特に夏休み時期には終点の畳平駐車場が満杯となって、何キロも駐車場待ちの渋滞が続いていたこともありました。
また、10月には乗鞍スカイラインに登ってきました。有料道路から2003年にマイカー規制され、バス、タクシー、自転車のみの通行となりました。2,702メートルの頂上では老若男女、多くのサイクリストでにぎわっていました。岐阜県高山市では、観光案内所で借りた電動自転車で乗鞍岳を越え、長野県松本市で返却することができるそうです。 広域の観光は必ず宿泊を伴います。
ここで、昨年の七月豪雨の際に被災した中部山岳国立公園エリア内の主要観光道路である乗鞍スカイラインにつながる県道乗鞍公園線の復旧状況について、触れさせていただきます。 県道乗鞍公園線は、昨年の七月豪雨により崩落し、昨年のトップシーズンを迎える前から現在に至るまで通行不能状態が続いております。
乗鞍スカイライン、乗鞍エコーライン、上高地は、タクシーの乗り入れを可としています。黒部ルートの商品化も迫る中で本県の観光振興の視点から、立山有料道路の有効活用を、もっともっと真剣に考える必要があるのではないでしょうか。 自然保護の立場は十分に理解できますし、これも大変重要なことであると思います。
また、各地域では、例えば本格的な競技イベントとして、ツアー・オブ・ジャパン美濃ステージ、あるいは乗鞍スカイラインサイクル・ヒル・クライムといった全国規模の大会が毎年開催されております。
そしてもう一点、観光面を見てみますと、乗鞍スカイラインの規制をする前の年、前年度は四十二万人が乗鞍へ上がっておりました。規制を始めた平成十五年はかなり減ったものの二十三万人。これだけでも半分近くに減ったことになりますが、その数が乗鞍へ訪れていました。平成二十九年度、今年度は十万人までに減っております。スカイライン規制前の四十二万人から考えますと、四分の一以下にまで減っているということになります。
山登りがブームとなっている今、乗鞍スカイラインのように雲の上まで車で行ける観光を含め、山は飛騨地域の観光産業の中でも重要なパートであり、これを廃れさせるわけにはいきません。 活火山対策を講じながら、観光エリアとして引き続き多くの方に来ていただくためには、岐阜県では、山ごとに起こり得る危険性を想定し、対策を十分に講じていることをＰＲすることが何よりも重要であると考えております。
現在、乗鞍スカイラインでマイカー規制が行われていることは皆様御存じかと思います。この規制によって、高山植物の植生の回復など大きな効果が得られております。 ところが、今、せっかく回復してきた高山植物の群生地であるお花畑が、新たな脅威によって荒らされて、ライチョウの生息域も脅かされているという現実が迫っております。その脅威とは何かというと、ニホンジカとイノシシであります。
岐阜県高山市にある乗鞍スカイラインの畳平駐車場にツキノワグマが出没し、行楽客など９名が重軽傷を負いました。 クマの生態系も変わりつつあります。かつては山の中をすみかとしていたクマですが、今では若い雌グマが集落の傍らで生活をしている、言うなれば人間を恐れない新世代グマであります。
それから、岐阜県の乗鞍スカイラインにおきましては環境保全税──これはマイカー規制を実施するため法定外目的税を導入し、料金の徴収期間経過後も料金徴収を可能にしているというものでございまして、こういったものが導入されているということで、何らかの形で道路利用者に引き続き負担を求めている事例がございます。
本県は、地方の主な環境対策財源－地方税－として乗鞍環境保全税を実施し、乗鞍スカイライン山頂駐車場へ入り込む車両に課税をし、税収は乗鞍地域の環境保全施策に充てているのであります。また、地方独自の環境関連税制で、廃棄物関連で多治見市が一般廃棄物埋立税を徴収し、環境計画・基本計画に基づく循環型社会システム等の構築の財源に充てられているのであります。
しかし、もともとこの乗鞍スカイラインは環境保全のため県が乗鞍環境保全税を課し、駐車料金と合わせこの税を徴集しているところであります。したがって、この際、環境保全に責任を持つ立場から県の直営とし、その上で収支改善に努めるべきと考え反対をいたします。 次に、議第百二十八号 岐阜県長良川スポーツプラザ条例の一部を改正する条例についてであります。
実際に、地方税財政の改革は、平成十二年四月に法定外目的税制度が創設され、地方公共団体の自主的な税の創設が可能となっていることは申し上げるまでもありませんが、私たちの岐阜県では、既に平成一五年度から乗鞍スカイラインの無料化に伴いマイカー規制が実施されることを契機として、新たな自然環境保全のためさまざまな施策の実施に必要な財源の確保に、法定外目的税として乗鞍環境保全税を創設しておられます。
今回の規制は、岐阜県側の乗鞍スカイラインの利用料の無料化に伴う岐阜県側の規制措置に呼応する形で、長野県でも県道乗鞍岳線を同様に規制を行うということであると理解をしております。 私もたびたび乗鞍に足を運ぶものでありますけれども、実は、この乗鞍の山頂は国内でも数少ない星空のよく見えるところとして有名であります。
さらに、乗鞍地域の貴重な自然環境を保全するため乗鞍環境保全税を創設し、総合的な環境保全施策を実施するほか、乗鞍スカイラインで運行する低公害シャトルバスの導入を支援してまいります。
また、乗鞍スカイラインとか、あるいは青少年自然の家とか、特に県単による長大橋をかけようというので、長大橋を県単独でやってのけたという知事でありますから、特に昭和四十八年の高等学校の学区制改革については、本当に岐阜県平均した学力を持って子供たちが育てていけるという学区制改革をやったということも大変なことであったと思います。
条例その他の議案といたしましては、岐阜県建築基準条例など条例の改正案件二件、平井トンネル工事などの請負契約案件四件、乗鞍スカイライン有料道路に係る料金の徴収期間の変更等二件の八議案が付託されております。
岐阜県では、来年５月の施行を目指して、中部山岳国立公園を走る北アルプス乗鞍岳の乗鞍スカイラインの環境保護を目的に、バスやタクシーなどから法定外目的税として徴収する乗鞍環境保全税が今開かれている県議会に提案されたと聞き及んでおります。長野県でも、県道乗鞍線で来年度からマイカー規制が始まる折だけに、整合的なその対応を考えるべきだと思いますけれども、伺いたいのであります。
乗鞍地域はライチョウや高山植物が生息する貴重な地域であるにもかかわらず、乗鞍スカイラインあるいは長野県側の県道を利用して直接車が入り込むことができるため、自然環境に及ぼす影響がかねてから危惧されております。新聞報道等によりますと、今年度は特にマイカーの乗り入れができる最後の年となるため、マイカーによる入り込みが増大し、それに伴って来訪客のマナーの低下が例年にも増して目立つとのことです。